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破産の申立ては一部のお金を取り除いた申込はできないので、住宅ローンや連帯保証人のいる貸与されたお金を除いての申込はすることができません。高額な住宅ローンがまだある状態で自己破産を希望する旨の申請を行ってしまえば持ち家は所有権がなくなってしまいますので、数十年残っている住宅ローンを支払いつつ(自分の部屋を手放さずに)負債を返済していきたいならば民事再生という申請方法を用いるのが良いでしょう。あるいは、親族などの連帯保証人が存在する借入金が残存している場合だと借りた人が自己破産手続きを実行してしまうと、保証人宛に直接返済請求書が送られてしまうのです。さらには所有権のある資産(不動産、車、証券又は保険等)については原則として例外なく回収対象として扱われてしまうゆえ、絶対に持っていかれたくない財貨があるケースや、破産の申立てをすると仕事ができなくなる資格免許で給料を得ているケースですと、異なる返済のしかた(任意整理や特定調停の申し立て等)を考えなければならないでしょう。さらにはギャンブル又は乱費といったことで返済義務のある負債を持ってしまった場合だと自己破産の目的である免責(借りたお金をなかったことにする)が適用されない可能性が想定されますため異なる借入金返済の手段(特定調停の申し立て、任意整理、民事再生による借金の大幅な低減)も調査する方が望ましい結果が得られることもあります。