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自己破産の申立てを行ったとしても裁判所などから家庭にダイレクトに連絡がいくといったことは考えられません。従って家庭には事実が知れ渡らないように自己破産が可能だとも考えられます。ただ、現実を見ると、自己破産の手続きを申し込む時点で裁判所から同居中の親族の月給を記した書面や銀行の預金通帳の写しといった資料の届出を有無をいわさず求められるといったことがありますし消費者ローンから家族や親類へ催促が来る場合もないとは言えませんから、家族や親族に露見してしまわないように破産の手続きが行うことができるという100%の確証は得られないといえます。近親者に隠して後に秘密がばれてしまうよりも、まず最初から正直に本当のことを話して家庭のメンバー皆が一丸となって破産の申告を克服する方が無難でしょう。その一方一緒に住んでいない親族の方が、自己破産というものを行ったのが露見してしまうといったことは取り敢えずのところありえないといえるでしょう。夫あるいは妻の支払い義務を失くすことを目的として離婚を考える夫婦もいらっしゃるようですが、実は夫婦同士だと書類で認められていも基本的には自分が書類上の(連帯)保証人という身分になってしまっていないということであれば法律の上では支払い義務はあるとは言えません。しかし、連帯保証人という身分になっているケースならばたとえ離婚届の提出をしても法的な責務は引き続き本人が負わなければいけないと認められるため支払い義務があると考えられるのです。したがって、離婚を実行したことさえすれば債務の支払に対する強制力がなくなるなどということは認められないのです。さらには往々にして債権保持者が借り手の家族や親族に支払の督促を行うこともありますが、保証人又は連帯保証人という立場になっていない場合であれば子供と親や兄と弟の間といった家族や親類間の借入金だとしても借りた張本人以外の家族や親族に民法の上では支払義務はないのです。実際は、サラ金業者が法的な支払い義務を負っていない近親者などを相手取って取立てをするのは貸金業の規制法における行政府の実務基準で固く禁じられているため、催促の仕方によっては貸金業を規制する法律の催促の基準に反することにもなり得ます。それを真に受ければ、支払い義務がないにも関わらず自己破産申請者の近親者が取立てを不当に受けたようならば借入先に支払いの催促を停止するよう警告を発する内容証明郵便を出すのが良いでしょう。しばしば自己破産申請者の事がとてもかわいそうでならないからと考えて借りた張本人以外の家族や親族が負債を代理で請け負って返済してしまうという話もありますが、借り手本人がそれに依存してそれからも借金のトラブルを蒸し返してしまうことがとても多いのです。従って、債務をもつ本人立場において考慮すれば自分自身の自助努力によってお金を弁済させるか、それが不可能ならば破産の申立を行わせる方が債務をもつ本人人生には良いと言えます。