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自己破産を実行するにあたっては一部分の未返済金を除外して行う申し立ては通ることがありませんので、数十年残っている住宅ローンまたは連帯保証人のいる債務を取り除いた自己破産に関する申込はできないのです。住宅ローンがまだ存在する状態で自己破産を希望する旨の手続きをすれば持ち家は回収されてしまいます故、ローンを払いながら(自分の家を所有し続けながら)借金を返していきたい時には民事再生という別の手続きを検討するのがよいでしょう。あるいは、連帯保証人が存在している借入金が残存している場合に、借りた人が自己破産手続きを実行してしまうと連帯保証人に対して請求が送られてしまうのです。さらにあるいは、持っている財産(ビル、自動車、株や災害保険に類するもの)においては、原則として例外無く押収対象にならざるを得ない故どうしても持っていたい家財があるという場合や、自己破産の手続きを実行してしまうと営業停止に追い込まれる免許で収入を得ている場合ですと、違った借入金返済の手段(任意整理・特定調停の申し立てなど)を選択しなければならないのです。あるいは、ばくち・無用な支出といった原因で借入金を作った際には最大の関心事である免責(返済義務のある借金を帳消しにするお墨付き)が受けつけられないことがありますので違った借入金整理の方策(特定調停、任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)による身の振り方も積極的に考える必要があるでしょう。