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自己破産の際に抱える借り入れに関し保証人となる人物を立てているときにはあらかじめ相談をしておいたほうがよいでしょう。ここにおいて、改めて言いますが借金に保証人が付いているときは破産前に検討するべきです。なぜならばもし破産宣告をして免責がおりるとその人があなたの義務を払うことになってしまうからです。ですので、自己破産をする前にあなたの保証人に至った経緯とか現在の状況を説明し、お詫びをしておかなければいけないでしょう。そういうことは保証人の立場から見ると当たり前のことです。負債者のあなたが破産の手続きをすることにより、急に数百万もの債務が発生してしまうわけです。そうなるとすれば、そのあとの保証人になってくれた人の取るべき手順は次に示す4つです。一つの方法は、保証人となる人が「全部返金する」という方法です。保証人自身がすぐに何百万ものお金を問題なく返済できるといったような資産を持っていれば、これが可能になります。でもむしろ自分で自己破産せず保証人となる人に立て替えを依頼してあなたはその保証人に毎月返すという選択肢もあると思われます。保証人があなた自身と信頼関係にあるのなら、ある程度完済期間を延ばしてもらうことも可能かもしれません。またひとまとめにして返金ができなくとも業者も相談すれば分割支払いに応じるかもしれません。その保証人にも債務整理を実行されてしまうと、債権がなにも返ってこないことになってしまうからです。その保証人が保証したお金を全部払う財力がなければあなたとまた同様に何らかの債務の整理を選択することが必要です。続く方法は「任意整理をする」処理です。この方法の場合貸金業者と落としどころをつけることでおおよそ5年弱のあいだで完済していく感じになります。弁護士事務所に依頼する場合のかかる費用は債権1件につき4万円。もし7か所からの債務があるとしたら28万円かかります。また相手方との示談を自分ですることもできないことはないですが、法律や交渉の経験も知識もない方の場合相手が自分に有利な案を押してくるので気を付ける必要があります。それと、任意整理で処理する場合もその保証人にお金を立て替えてもらうことを意味するわけですから借りた人は時間がかかるとしてもあなたの保証人に返済を続けていくべきでしょう。続いて3つめは保証人もあなたと同じく「破産手続きをする」ということです。保証人となっている人もあなたといっしょに自己破産を申し立てればあなたの保証人の負債もチャラになります。ただその場合は、保証人が有価証券等を所有しているならばそれらの私財を没収されますし、資格制限がある職についている場合は影響を受けます。そういった場合、個人再生制度を利用するといいでしょう。最後の方法の4つめの手段は「個人再生制度を使う」こともできます。住宅等の不動産を処分せず債務の整理をする場合や自己破産では資格に影響する職についている方に検討していただきたいのが個人再生制度です。この方法の場合、自分の家は手元に残りますし、破産の場合のような職業にかかる制限、資格にかかる制限が一切ありません。

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